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ハイチ大地震の被災者に千羽鶴を ミクシィで広がる支援の輪(産経新聞)

 「家族を失った人たちに1人じゃないことを伝えたい」−。

 ハイチ大地震で被害を受けた人たちに、千羽鶴を贈って元気になってもらおうという動きが、インターネットの会員制コミュニケーションサイト「mixi」(ミクシィ)で広がっている。呼びかけ人の会員の元にはすでに全国から鶴が多数寄せられており、今後、NGOなどを通じて被災地に送られることが検討されている。

 清瀬市のアクセサリー作家、中村ゆりさん(34)は今月中旬、長男の風汰くん(4)と一緒に、ハイチの地震被害者たちに心を込めて千羽鶴を折った。羽の部分には、復興と回復への思いを込め、ローマ字で自分たちの名前を書いた。

 中村さんは地震が起きた直後、日本赤十字社を通じて現地に義援金を送った。しかし、テレビでは毎日、多くの人々が倒壊した建物のがれきの下に取り残され、食料を求める人々の様子が映し出される。「日本にいて、何も助けられない自分がもどかしかった」という。

 そんなとき、参加している「mixi」の会員が、鶴を折ってハイチに送ろうとしていることを知った。「これなら日本にいる自分にもできる」。そう思った中村さんは早速、千羽鶴活動に参加することにした。

近所の友人らに声をかけて鶴を集め、近く呼びかけ人でワクワククリエーターのみぃやさん(21)=大阪府吹田市=の元に送る意向だ。

 みぃやさんは今年初旬、兵庫県淡路市の北淡震災記念公園を訪ねたとき、海外の人たちが手形を寄せてくれていたことに感銘を受けた。その直後にハイチで地震が起き、mixi上で友人に何かができないか問いかけたところ、千羽鶴のアイデアをもらったという。

 折り紙は7・5センチ四方のものに統一し、思いを伝えるため、1人1つの鶴に限定して募集していることを今月15日、日記に書いたところ、全国から多くの反響が寄せられた。そこで、みぃやさんはすぐに友人に協力を呼びかけ、事務局が関東や中部など全国に5支部を設置した。

 「食糧不足の中で、千羽鶴を集めても、しようがないとの批判もあった。でも被害者の中には、家族を失って悲しんでいる人が多くいる。そんな人たちに国は離れているけれど、鶴を贈ることで、1人じゃないよという気持ちを伝えたかった」と、みぃやさん。

 集められた鶴は糸でつなげて千羽鶴にし、ハイチの情勢が落ち着いたころに、NGOなどを通じて現地に届けたい意向だ。

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自民政権なら首相辞任免れず=小泉元首相(時事通信)

 小泉純一郎元首相は23日、京都市内で講演し、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、「もし自民党政権の総理大臣、与党の幹事長で政治スキャンダルを出したら、総理も幹事長もやってられない」と述べ、政治的責任を取らない首相と小沢氏を批判した。
 小泉氏はまた、「それでも(鳩山政権に)かなりの支持率があるのは、いかに自民党があきられたか、反感を持たれていたかだ」と指摘。「少なくとも3、4年は民主党政権をやってもらわないと、何でも自民党を批判すればいいという風潮がなくならない」と語り、自民党の政権奪還には一定の期間が必要との認識を示した。 

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<鳩山首相>緊急人材育成支援事業 11年度から恒久化表明(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日の衆院本会議で、職業訓練の無料受講と生活費支援をする「緊急人材育成支援事業」について、現在の時限措置(3年間)を11年度から恒久化すると表明した。来年の通常国会に関連法案を提出する。昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれているが、首相が明言したのは初めて。

 同事業は自公政権当時にまとめた09年度第1次補正予算に盛り込まれ、昨年7月から実施している。7000億円の基金を財源に、雇用保険を受給できない人などに職業訓練と生活支援を同時に行う。民主党は現行制度を「基金を管理する団体が天下りの温床になる」などと批判。補正予算の執行停止により事業最終年度の11年度分3500億円が国庫に返納された。ただ、制度そのものは必要だとしていた。【鈴木直】

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福島氏「これは政治資金規正法違反事件なのか、贈収賄事件までいくのか…」 小沢氏問題で(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は15日の閣議後の会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地購入疑惑について、「これが政治資金規正法の事件なのか、贈収賄事件までいくのか、今の報道だけではすべての証拠を見ているわけではないのでわからない。消極的な意味でなく、しっかり捜査の行方を見守っていきたい」と述べ、一連の事件の本質や問題点を見極めたいとの考えを示した。

 福島氏は小沢氏の説明責任については「どう説明するかは、ご本人がきっちり判断されると思う」と話した。

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たばこ製造販売「国民的議論待つ」=元喫煙者の請求棄却−横浜地裁(時事通信)

 長年の喫煙で肺がんや肺気腫になったとして、元喫煙者ら3人が国や日本たばこ産業(JT)に、1人1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であり、水野邦夫裁判長は請求を棄却した。
 原告側は訴訟で「たばこには有害性、依存性があり、製造販売は違法」と主張した。
 これに対し、水野裁判長は「(原告らの喫煙当時は)喫煙を許容する社会意識が支配的で、製造販売が違法だったとは評価できない」と判断。一方で「製造販売をめぐる環境には一定の変化が認められ、今後の在り方については国民的な議論を待ち、国会審議を経て決定されるべきだ」と指摘した。 

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清水建設元作業所長ら書類送検=パイプライン工事爆発−新潟県警(時事通信)

 新潟県上越市の天然ガスパイプライン建設現場で2008年7月、爆発が起き、作業員2人が死亡した事故で、県警は18日、業務上過失致死容疑で、工事を請け負った大手ゼネコン清水建設の当時の工事作業所長(59)=同市=ら5人を書類送検した。県警によると、5人とも容疑を認めているという。
 県警によると、5人はパイプライン敷設のためのトンネル工事で、必要な坑内のガス濃度の監視や避難態勢の整備を怠った疑い。
 事故は同月15日未明に発生。坑内の壁面から漏れたガスが爆発し、静岡県三島市の渡辺春雄さん=当時(53)=と福井市の平川晋作さん=当時(35)=が死亡した。 

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医療分野への緊急保証制度の適用を要望―四病協(医療介護CBニュース)

 四病院団体協議会(四病協)は1月15日、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証する「緊急保証制度」を、医療介護分野にも適用するよう求める要望書を直嶋正行経済産業相あてに提出した。要望書ではまた、民間の金融機関だけでなく、独立行政法人福祉医療機構からの融資も同制度の対象にするよう求めている。

 四病協は要望書の中で、国公立を除いた一般病院の損益差額が、2007年調査のマイナス0.2%から09年調査でマイナス0.7%となった「医療経済実態調査」の結果を示し、「病院経営の赤字基調が続いている」と指摘。同制度を医療・介護分野にも適用することで、「地域医療において重要な役割を果たしている民間病院(介護施設含む)の経営の安定化が図られる」としている。

 同制度をめぐっては、全国老人保健施設協会(川合秀治会長)も14日付で、病院や診療所、介護老人保健施設への適用を求める要望書を、直嶋経産相と民主党の小沢一郎幹事長あてに提出していた。


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